絶対合格！貧乏サラリーマンの資格受験日記(☆社労士☆編)

健康保険の被保険者に関する次の記述は、正しいですか。

日本国籍を有しない者が、法人経営である料理店で働く場合は、被保険者となることができない。



答え　誤っている

社労士17年度本試験より抜粋

健康保険組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　健康保険組合の理事長は、組合会が成立しないとき、組合会の議決を経なければならない事項で緊急に行う必要があるものを処分することができるが、その場合には、次の組合会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

Ｂ　健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

Ｃ　財政が窮迫状態にあるため、厚生労働大臣の指定を受けた健康保険組合は、指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする３ヵ年間の財政の健全化に関する計画を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

Ｄ　健康保険組合は、毎年度末日において、少なくとも当該年度及びその直前の３ヵ年度内において行った保険給付に要した費用の額の１年度当たりの平均額の１２分の３に相当する額に達するまで、当該年度の剰余金を準備金として積み立てなければならない。

Ｅ　健康保険組合が組合債の利率を引き下げる場合は、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。




答え　　Ｄ

社労士17年度本試験より抜粋

Ａ　業務上の傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に、当該傷病により労働基準法第７７条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、障害厚生年金は６年間、その支給が停止されるが、労働者災害補償保険による障害補償年金を受ける権利を取得したときは、障害厚生年金は支給停止とはならない。

Ｂ　初めて適用事業所となった事業所の事業主及び船舶の船舶所有者は、当該事実があった日から５日以内に社会保険事務所長等に対して所定の届出をしなければならない。

Ｃ　同一の事業主による二以上の適用事業所（船舶を除く）は社会保険庁長官の承認を受けて一の適用事業所となることができるが、この承認があったときは、当該二以上の事業所は適用事業所ではなくなったとみなされる。

Ｄ　被保険者が同時に二の適用事業所に使用される場合において、一が船舶で他が船舶以外の事業所のときは、当該被保険者に係る保険料の半額を負担し納付する義務を負うのは船舶の所有者であり、他の事業所は保険料の負担及び納付義務を負わなくて良い。

Ｅ　被保険者又は被保険者であった者が正当な理由なくて療養に関する指示に従わなかったことにより障害の回復を妨げたときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができ、また、その者が障害厚生年金の受給権者であった場合には、現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして給付額の改定を行うことができる。




答え　B

社労士17年度本試験より抜粋

Ａ　適用事業所に使用され被保険者の資格を取得してから６年後に被保険者の種別が変わった者の場合について、その者の種別が変わってから５年後に届出て種別変更の確認を得た後、さらに１４年就業したとき、その者の年金額の計算に係る被保険者期間は２３年である。

Ｂ　法人の理事についてはその法人から労務の対償として報酬を受けているときは、被保険者となるが、個人事業所の事業主や法人でない組合の組合長は被保険者となることはできない。

Ｃ　脱退一時金の額の計算に用いる支給率は、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月（資格喪失した月において資格を取得し、その資格を喪失したときは除く）を最終月とし、当該月の属する年の前年１０月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合にあっては、前々年の１０月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に、被保険者期間の区分に応じた数を乗じて得た率（小数点以下１位未満の端数を四捨五入する）とする。

Ｄ　老齢厚生年金の受給権者が被保険者であって、当該者がその前月以前の月に属する日から引き続き被保険者資格を有する場合においては、当該年金に係る基本月額と総報酬月額相当額に基づき年金額の調整が行われるが、被保険者資格を喪失した者であって、当該者がその月以前の月に属する日から引き続き被保険者資格を有していた場合においては、年金額の調整は行われない。

Ｅ　従前額保障等により、平均標準報酬月額及び平均標準報酬額に平成１２年改正時の再評価率を使用する場合、平成１７年４月以降の再評価率は、０．９２６を、前年度の物価変動率に３年度前の賃金変動率を乗じて得た率で除して得た率を基準にして、政令で定める。




答え　C

社労士16年度本試験より抜粋

　(　Ａ　)制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、稼働能力などを活用してもなお(　Ｂ　)を維持できない場合に、その困窮の程度に応じ保護を行うもので、健康で文化的な(　Ｂ　)を保障するとともに、その自立の助長を目的とする制度である。
　１９５０（昭和２５）年の(　Ａ　)法の制定以降５０数年が経過した今日では、当時と比べて国民の意識、経済社会、人口構成など(　Ａ　)制度をとりまく環境は大きく変化している。こうしたなか、近年の景気後退による(　Ｃ　)、(　Ｄ　)の進展などの影響を受けて、ここ数年(　Ａ　)受給者の対前年度伸び率は毎年過去最高を更新し、また、２００１年度の(　Ａ　)受給世帯数は過去最高の約(　Ｅ　)世帯となっており、国民生活のいわば最後の拠り所である(　Ａ　)制度は、引き続き重要な役割が期待される状況にある。

答え

Ａ　生活保護

Ｂ　最低限度の生活

Ｃ　失業率の上昇

Ｄ　高齢化

Ｅ　８１万

社労士16年度本試験より抜粋

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、(　Ａ　)調査を実施している。この調査に基づき労働力人口比率、( 　Ｂ　 )、( 　Ｃ　 )などが発表されている。
　労働力人口比率は、( 　Ｄ　 )以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、( 　Ｂ　 )は、労働力人口と就業者数との差である。
　(　Ｃ　)は、労働力人口に占める(　Ｂ　)の割合と定義され、百分比で表示されている。ちなみに、平成１５年の年平均の(　Ｃ　)の実数値は(　Ｅ　)と発表されている。

答え

Ａ　労働力

Ｂ　完全失業者数

Ｃ　完全失業率

Ｄ　１５歳

Ｅ　５．３％

社労士試験　雇用保険法2の答え

Ａ　職業能力の開発及び向上

Ｂ　誠実かつ熱心

Ｃ　就職促進給付

Ｄ　３０

Ｅ　５０

平成16年度社労士試験より


１　雇用保険法の規定によれば、求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ(　Ａ　)を図りつつ、(　Ｂ　)に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。

２　偽りその他不正の行為により求職者給付又は(　Ｃ　)の支給を受け、又は受けようとした者には、やむを得ない理由がない限り、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、基本手当は支給されない。

３　高年齢求職者給付金の額は、その者が一般被保険者であったならば支給されることとなる基本手当の日額に基づき計算され、被保険者であった期間が１年未満の場合は基本手当の日額の(　Ｄ　)日分、被保険者であった期間が１年以上の場合は基本手当の日額の(　Ｅ　)日分である。

私は現在社労士合格に向けて教室通学をしている。
理由は今年社労士試験に必ず受かる為には独学では難しいと思ったから。

社労士のスクールの受講代もばかにならないので貧乏サラリーマンの私には結構痛い出費である。

それがよりいっそう社労士の受験生の私のモチベーションを維持することが出来ているのもまた事実である。

とにかく社労士必ず合格するぞ！！

と、ここ最近毎日思っている。（当たり前のことか。）

平成16年度社労士試験より

次の文中の(　　　)の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。

１　労働基準法第９２条においては、就業規則は、法令又は当該事業場について適用される(　Ａ　)に反してはならないとされており、また、同法第９３条においては、就業規則に定める基準( 　Ｂ　)労働条件を定める(　Ｃ　)は、その部分については無効とされ、この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準によるとされている。

２　いわゆる過労自殺に関する最高裁判所のある判決によれば、「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである。労働基準法は、労働時間に関する制限を定め、労働安全衛生法６５条の３は、作業の内容等を特に限定することなく、同法所定の事業者は労働者の健康に配慮して労働者( 　Ｄ　 )を適切に( 　Ｅ　)するように努めるべき旨を定めているが、それは、右のような危険が発生するのを防止することをも目的とするものと解される。」と述べられている。

答え

Ａ　労働協約

Ｂ　に達しない

Ｃ　労働契約

Ｄ　の従事する作業

Ｅ　管理